EU(欧州連合)がウクライナに対する侵略を行っているロシアに対して8回目の追加制裁を発表した。
今回の制裁では仮想通貨ウォレットなどのサービスを全面的に禁止することが盛り込まれている。
EUがロシアへの追加制裁
EUがロシアに対して仮想通貨のウォレット・口座・カストディ(保管)サービスを全面的に禁止することを含む8回目の追加制裁を発表した。
今回の制裁についてEUは、「偽りの住民投票に基づくウクライナ領土の不法な併合や追加部隊の動員、公然たる核の脅威の発動など、ウクライナに対して違法な戦争を継続していることに対応するもの」と述べている。
EUは、ロシアの収入を抑制するために70億ユーロ(約9,908億円)に相当するEUの輸入禁止措置を導入し、さらに輸出制限も行うことでEUの商品が戦争に使用されないように抑制する狙いがあるようだ。
また、制裁では仮想通貨サービスのほか、ロシアがEUに強く依存しているITコンサルタント、法律顧問、建築、エンジニアリングサービスも禁止することが含まれている。
ロシアと仮想通貨のサイバー犯罪
今年2月にブロックチェーン分析会社のChainalysisが、多くのロシアの個人やグループがいくつかの有名な仮想通貨のサイバー犯罪に関与していると報告している。
Evil Corpのようなサイバー犯罪グループはロシアに拠点を置き、仮想通貨関連のハッキング攻撃に関与している最大の組織の一部となっている。
同社は、昨年に発生した4億ドル(約581億円)以上のランサムウェアの被害額の74％近くが、ロシアと何らかの形でつながっている可能性が非常に高い組織であると指摘している。
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この記事はAMBCryptoの「EU tightens sanctions against Russia with ban on crypto-wallet services」を参考にして作られています。
