パラグアイの議員らは今週、主要なビットコインマイニング規制法案に対する大統領の拒否権を却下した。
パラグアイの議員たちは、南米の国でのビットコインマイニングを規制することに熱心になっている。
パラグアイ大統領による法案拒否権行使の決定を却下
水曜日、合計33人の上院議員は、南米の国でのビットコインマイニングを規制したいマリオ・アブド・ベニテス大統領の法案拒否権行使の決定を却下する票を投じた。
7月、パラグアイの議会はマイナーが国内で活動しながら自分たちの状況を把握できるよう、明確な税金と規制の枠組みを作るための法案を承認した。
しかしベニテス大統領は、マイニングは大量のエネルギーを使うが、雇用にもたらす利益は比較的小さいとして、この法案に拒否権を発動した。
今週の採決は、ラテンアメリカの国で現在法的なグレーゾーンで運営されているこの産業を規制することに上院議員が固執していることを示すものである。
同国議会からの発表によると、議員の一人であるエンリケ・サリン・ブザルキ上院議員は、課税できるように仮想通貨産業を「正式化」する方が良いと述べた。
またダニエル・ロハス議員は、規制の行き届いた仮想通貨産業を通じて、「新しい形の雇用」がパラグアイにもたらされる可能性があると付け加えた。
この法案は今後、パラグアイの下院で審議される予定だ。
パラグアイはビットコインマイナーに魅力的な国
議員らは、パラグアイが仮想通貨のハブになりうると考えている。
その理由は、安い電気料金によって、パラグアイがビットコインの採掘者にとってますます魅力的になっていることにある。
ビットコインのマイニングは、資産のパブリックブロックチェーンに取引ブロックを追加して検証するビジネスだが、多くの場合は産業規模で行われ、多くのコンピュータとエネルギーを必要とする。
大手仮想通貨企業は、パラグアイに拠点を置くことを検討している。
カナダの巨大マイニング企業Bitfarmsは昨年、10MWのグリーン水力発電を確保するために、毎年更新可能な電力購入契約と5年間のリースで同国に進出すると発表した。
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