ブロックチェーン分析企業のChainalysisがサブサハラ・アフリカ(サハラ以南アフリカ)の仮想通貨の取引量について言及している。
同地域は他の地域と比べて取引量が少ないものの、小口取引が発達していると指摘している。
サブサハラ・アフリカでは仮想通貨が日常に浸透している
ブロックチェーン分析企業のChainalysisがサブサハラ・アフリカの仮想通貨の活用に着目している。
同地域の2021年7月から2022年6月の間に受け取ったオンチェーン取引量は、世界の2％にあたる1006億ドル(約14.5兆円)で、前年比16％増となっている。
世界の地域別に見ると同地域での取引量は最も少ないものの、特にナイジェリアとケニアでは小口送金とP2Pプラットフォームの利用が非常に多く、仮想通貨が日常の金融活動に深く浸透していることが明らかとなっている。
P2Pプラットフォームの利用増加の背景は、ナイジェリア政府が2021年に銀行が仮想通貨業者と取引することを禁止したことなどが挙げられている。
また、ナイジェリアに拠点を置くブロックチェーン企業Convexityの創設者であるAdedeji Owonibi氏は、サブサハラ・アフリカの多くの若者は経済的機会が少ないため、富を維持・構築する方法として仮想通貨に注目していると述べている。
サブサハラ・アフリカには、機関投資家のような大口トレーダーはいません。
市場を動かしているのは、小売業者です。
ナイジェリアには高学歴の若い卒業生がたくさんいますが、失業率が高くて仕事がありません。
彼らにとって仮想通貨は救いなのです。
仮想通貨は彼らの家族を養い、日々の経済ニーズを解決する手段なのです。
更に国際送金や商取引でのユースケースで需要があると同氏は述べている。
アフリカにはいくつもの決済ネットワークがあるが、国際送金に適さないものや高額な手数料が発生することもあり、簡単に送金できる仮想通貨が注目されているという。
また、ナイジェリアの厳しい資本規制により海外に資金を送ることが困難なため、輸入企業が支払いにUSDTを使用することが増加しているようだ。
最後にChainalysisは仮想通貨の利用がサブサハラ・アフリカの問題を解決していく手段として存在する限り、成長を続けていくと締めくくっている。
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この記事はChainalysisの「How Cryptocurrency Meets Residents’ Economic Needs in Sub-Saharan Africa」を参考にして作られています。
