IMF、金融安定理事会に対して仮想通貨規制に関する世界的な取組み設定・主導を要請する
国際通貨基金(IMF)が、金融安定理事会(FSB)に対して、仮想通貨規制に関する世界的な取り組みを設定し、主導するよう要請したことが明らかになった。
今週発表されたレポートによると、FSBが「仮想通貨の国内規制をサポートするための世界基準の調整及び確立を主導する立場にある」と述べており、セクターを考慮しつつ、特定の基準に基づいた仮想通貨規制の実施を強調した。
報告書が示した措置には、分野横断的な基準を通知し、データ収集の指針となる共通のグローバルカテゴリの開発が含まれている。さらに、「より多くのリスクを生み出すエンティティ及び活動」に対する追加要件を伴うリスクベースのアプローチを宣伝するとともに、安全かつ流動的な資産を備えたステーブルコインの裏付けの推奨も行っている。
以前よりIMFは、仮想通貨に関する共通基準の必要性を幾度となく訴えていた。昨年12月には、FSBとの緊密な協力の重要性についても言及しており、仮想通貨の規制枠組み制定に尽力してきた。
また、上述のFSBとは、2008年の金融危機を受けて金融安定フォーラムの後継として設立された機関であり、仮想通貨を含む金融領域について幅広い取り組みを展開している。
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この記事は「IMF calls on global financial watchdog to lead crypto regulation push」を参考にしています。
