「政府がブロックチェーン変革が可能な環境整備を」大手CEOが訴えかける

2020年第2四半期以降、ブロックチェーン技術の採用ケースは格段に増加している。
法整備の後れやなどが懸念される中ではあるが、その流れは2021年に入ってからも止まるところを知らない。

こういった現状について、英国に拠点を置く大手Kuva社の共同創設者であり現在CEOを務めるJamesSaruchera氏が、今後の展望について自身の見方を語り、注目を集めている。
同氏は、政府や各国規制当局が仮想通貨及びブロックチェーンに対して過度にネガティブにならないことが重要であるとの見解を示した上で、ブロックチェーン採用の現状について以下のように話す。

「独自のブロックチェーンを構築することが困難な作業であることは確かであり、私たちも最初は既存ブロックチェーンを活用することを視野に入れていました。しかし、この考え方はすぐに変わりました。すぐに私たちは、ブロックチェーン技術がもつ最大のインパクトがもたらす新興市場の状況に合わせてゼロから何かを構築する必要があることに気付いたのです。」
「インターネットが最初に登場した当時には、多くの懐疑論者がいました。しかし、その後すぐに政府・業界は、これこそが経済を成長させ、効率性を提供できるツールであることに気付きました。(中略) ブロックチェーンテクノロジーには、インターネットと同じようなイノベーションの可能性があります…。中央銀行と政府は、ブロックチェーン技術を単に採用するだけでなく、この分野におけるイノベーションを奨励し、可能とする環境を整えることが重要です。」

ビットコインなど仮想通貨の基盤技術として広く知られ、業界を問わず注目を集めているブロックチェーン。高い評価を受けるその将来性にますます期待は高まる一方だ。

この記事は「Blockchain Entrepreneur to Regulators: ‘Crypto Community a Useful Ally’」を参考にしています。