選挙領域からもブロックチェーン技術に熱い視線が送られているようだ。
ケニアの独立選挙境界委員会(IEBC)が、国内の選挙機関に対して「ブロックチェーンの採用を検討」するよう通達を行ったことが明らかになった。ケニア社会民主党の元公務員であるジャスタス・アボニョ氏は、ブロックチェーンを用いることで「最大300％のコスト削減を実現する」とコメントした。
ケニア選挙当局「ブロックチェーン技術を選挙システムへ」ビットコインにも追い風となるか
前述のジャスタス・アボニョ氏が共有した選挙コスト内訳に関するデータによると、ブロックチェーンに基づく選挙管理システムを利用することで、投票用紙あたりのコストが約0.50ドルまで下がることになるという。同氏は以下のように詳細を述べる。
「ケニアでの投票用紙のコストは、7ドル-25ドルの範囲です。しかし、ブロックチェーン技術を活用した場合、このコストは0.5ドルにまで下がります。」
また、同氏が選挙システムへのブロックチェーン導入による効果として期待するのはコスト面だけではなく、「セキュリティと透明性の向上」に係る側面にもあるという。「透明性の向上は選挙制度への信頼を高める」と強調し、改めてブロックチェーン導入に向けて意欲的な姿勢を示した。
2007年、ケニアでは選挙に関する大規模な暴動が勃発。こういった経験も考慮し、ジャスタス・アボニョ氏は選挙の透明性向上を目指していた。
いまや世界中の様々な業界から注目を集めるブロックチェーン。ビットコインの基盤を支える新興テクノロジーが選挙業界にとって不可欠な存在となる日はもうすぐ訪れるのかもしれない。
この記事は「Candidate for Kenyan Elections Body Says Adopting Blockchain Will Reduce Ballot Costs by 300%」を参考にしています。
