コインベースは11月6日、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行の最終認可を取得し、暗号資産（仮想通貨）の機関向けカストディと支払い関連業務を連邦規制の枠組みで運営できるようになった。

OCCの企業申請データベースでは、コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニーの申請は2025年10月3日に受理され、2026年4月2日に条件付き承認、11月6日に有効化された。4月の承認は事前要件の履行を前提とする条件付きで、今回の有効化で営業可能な状態に移った。

同社が行えるのは、フィデューシャリー活動を含む信託業務、カストディ、支払い関連サービスだ。普通預金の受け入れや融資は認められていない。

コインベース・インスティテューショナル共同CEOのグレッグ・トゥーサー（Greg Tusar）氏は4月時点で、この認可は、当社が長年構築してきたカストディと市場インフラ事業を連邦レベルで統一的に規制するためのものだ。個人向け預金は受け入れず、部分準備銀行業務も行わないと述べていた。

同社は機関向けカストディ事業をニューヨーク州の信託会社から連邦信託銀行へ移す3年計画を進める。フォーブスが4月に報じた時点では、移管対象となる機関カストディ資産は3,760億ドル規模だった。

参考元：OCC