米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は11月6日、暗号資産（仮想通貨）取引所MEXC Globalについて、米金融機関による同社宛てと同社経由の資金送受信を禁止する命令を発行した。少なくとも160億ドル規模のイラン、北朝鮮、ロシア関連の制裁逃れやサイバー犯罪資金の移動を仲介したとし、米金融システムから切り離す措置となる。

命令は、ロシア資金洗浄対策法の9714条(a)に基づく特別措置として出された。対象は米金融機関で、MEXCとの送金や受領、同社を経由する資金移動が禁止される。

効力は連邦官報への掲載から30日後に生じる。制裁対象者リストへの登録ではなく、米金融機関との資金のやり取りを断つ点が今回の措置の中身となる。

FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までに少なくとも160億ドルの不正資金関連取引を処理したと認定した。

内訳では、ロシア関連の制裁逃れ取引が約15億ドルにのぼり、このうち2億3200万ドルは米国、欧州連合、英国の制裁対象との直接取引だった。制裁指定を受けたロシアの暗号資産取引所ガランテックスとグリネックスとの取引も、2026年6月まで続いていた。

イラン関連では、40以上のイラン系CVCエクスチェンジャーと約10億ドルの直接取引があった。イラン中央銀行とイスラム革命防衛隊コッズ部隊に関連する取引も2200万ドル確認された。北朝鮮関連では、制裁対象者シム・ヒョンソプに関連する35万ドルの取引が2025年6月から9月にかけて処理された。

スコット・ベッセント米財務長官は「金融機関は両立できない。イラン政権を支援するか、米金融システムへのアクセスを維持するかのどちらかだ」と述べた。

MEXCはセーシェル法人の取引所で、今回の措置は財務省の「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環として実施された。命令はMEXC自体をOFACのSDN指定先に加えるものではなく、米金融機関に対する送受信禁止として適用される。

参考元：米財務省