米下院民主党が2027年議会に向け、暗号資産（仮想通貨）市場を巡る法案構想で米証券取引委員会（SEC）の監督権限を広げる方向で協議していることが分かった。

法案の土台には、マキシン・ウォーターズ下院議員が示した「Crypto Investor and Consumer Bill of Rights」の改正案がある。協議では、この投資家保護規定をより広い市場構造法案に組み込み、暗号資産市場の監督でSECの役割を大きくし、米商品先物取引委員会（CFTC）の役割を絞る方向が検討されている。

改正案に盛り込まれていた保護策には、顧客の出金や送金を24時間以内に処理する義務、準備金の月次報告と監査人による証明、カストディ資産の分別管理と検証、顧客利益を優先する受託者責任や最良執行基準が含まれる。新法案では、こうした条項の復活と統合が議論の中心になっている。

ジャーナリストのエレノア・テレット氏は4日、「下院民主党は、ウォーターズ議員の改正案を次期議会でより広い暗号資産市場構造法案に拡張する計画を協議している。SECにより大きな役割を与え、CFTCの役割はより限定的になる見通しだ」と述べた。

協議には、ドナルド・トランプ大統領を含む連邦職員の暗号資産関連活動を制限する倫理規定が加わる可能性もある。2025年に下院を通過したクラリティ法案がCFTC重視の設計だったのに対し、今回の議論は監督分担をSEC側に引き戻す内容となる。

クラリティ法案は2025年7月17日に下院で294対134で可決されたが、9月15日に上院での手続き動議が49対50で否決された。次期議会に向けた内部協議段階にある。

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