バイナンスは11月3日、約63億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）流出事件について、偽の採用面接を使って社員端末にマルウェアを侵入させ、数カ月かけて送金承認システムの悪用に至ったとする初期調査結果を公表した。

攻撃は正規の求人プラットフォームを通じた接触から始まった。9月にはソフトウェアエンジニアに対し、プロジェクト責任者や人事担当者、架空企業のCEOを装ったビデオ面接が行われ、「採用課題」として悪意あるコードを含む開発用ファイルのダウンロードを促した。侵入したマルウェアは、当時の端末保護ツールでは検知されなかった。

侵害は単発ではなかった。6月には別のエンジニアが、AIコーディングツール導入時に改ざんされたHomebrewインストーラーをダウンロードし、バイナンスは端末交換と認証情報の変更で対応していた。

その後、10月20日以降は侵入済みのPCと社内AIツールを足掛かりに、ウォレット担当エンジニア2人の端末に拡大し、コンテナ配備権限を取得した。10月30日ごろには送金承認システムが悪用され、資金流出に至った。

共同CEOのリチャード・テン（Richard Teng）氏は「一度のミスや単一の侵害ではなく、数カ月かけて構築された作戦だった」と述べた。

米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮系ハッキング集団「TraderTraitor」による犯行と発表した。バイナンスは事件後に出金を一時停止し、調査を進めている。

FBI、バイナンス流出に北朝鮮関与と認定

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