SBIホールディングスは2026年10月28日、米CRB Groupと戦略的業務提携を結び、日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結したと発表した。
設立を検討する合弁会社は、日本とアジア太平洋地域の顧客向けに3分野の事業を検討する。融資債権を含むRWAをトークン化した商品の開発・組成・販売、両社の銀行・決済基盤を使ったクロスボーダー決済、AIエージェントが主導する取引に対応した決済基盤の提供が対象となる。
SBIはCRB Groupへの戦略的出資も予定する。あわせて、SBIとStartale Group(スターテイル・グループ)が共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をCross Riverのプラットフォームに組み込む方針も示した。
JPYSCは、機関投資家向け取引やクロスボーダー取引、トークン化資産取引の決済手段として使う想定だ。今回の合意は基本合意段階にあり、合弁会社の設立と事業実施には最終契約の締結に加え、日米当局の許認可取得が前提となる。
参考元:SBIホールディングス
画像:Shutterstock
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