商工中金は2026年10月28日、ディーカレットDCPとスタンデージ（STANDAGE）と共同で、トークン化預金「DCJPY」を使った決済一体型貿易プラットフォームの検討を始めると発表した。電子船荷証券（eB/L）の権利移転と資金決済を同時に処理する仕組みを目指し、2028年度の商用化を見込む。

共同検討では、DCPプラットフォーム上で商工中金が発行・償還するDCJPYを使う。スタンデージが採用するカーゴエックス（CargoX）のeB/L基盤とDCPプラットフォームをスマートコントラクトで接続し、eB/Lの権利移転とDCJPYによる代金決済をDvP（引き渡しと支払いの同時履行）で処理する構想だ。

商工中金は「電子船荷証券（eB/L）と商工中金が発行するトークン化預金『DCJPY』を活用した決済機能との連携について検討を進めます」としている。輸出企業では代金回収の早期化と未回収リスクの低減、輸入企業ではコンテナ滞留時に発生するデマレージの回避につなげる。

DCPの試算では、船荷証券の発行・取得にかかる手続きは最大5営業日短縮できる。実証実験の準備も進めており、2026年内に開始する見通しだ。

今回の取り組みは、商工中金が2026年2月にスタンデージと資本・業務提携を結び、第三者割当増資で2.1億円を出資した流れに連なる。2026年10月23日には、船荷証券の電子化を認める商法等改正案が閣議決定されており、2027年度中の施行が見込まれている。

商用化目標は2028年度で、3社は中小・中堅企業向けの貿易実務への活用を想定して検討を進める。実証実験は準備段階にあり、2026年内開始を見込む。

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