米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は10月26日、暗号資産（仮想通貨）取引所が任意で連邦登録できる経路の整備を進めていると明らかにした。レバレッジやマージン、資金提供を伴う小売取引を扱う取引所が主な対象となる。

登録は義務ではなく、参加しない事業者は州ライセンスの枠組みで営業を続けられる。非レバレッジの現物取引所は州ベースの規制下にとどまる想定で、連邦登録はレバレッジ付き取引を提供する事業者向けの選択肢となる。

登録した取引所には、米デリバティブ市場に準じた保護を適用する方針だ。顧客資金の分別管理、プルーフ・オブ・リザーブ、トークン上場基準、市場操作防止策のほか、先物取引業者（FCM）を通じた仲介も制度設計に含まれる。セリグ委員長は「暗号資産市場も、米国のデリバティブ市場で長年適用されてきた実績ある保護に値する」と述べた。

CFTCは10月5日、Regulation CTXとRegulation CAMの事前通知を公表し、60日間の意見募集を始めた。意見提出の期限は12月14日で、今回の任意登録制度はこの規則策定の一環として進んでいる。

議会では暗号資産の市場構造を定める法整備が停滞しており、今回の措置はそれを待たずに進める行政対応にあたる。制度は規則案の段階で、登録要件の詳細は今後の意見募集を踏まえて詰めることになる。

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