リップルは10月26日、米通貨監督庁（OCC）から「リップル・ナショナル・トラスト・バンク」の設立について最終承認を取得したと発表した。暗号資産（仮想通貨）関連企業として、RLUSD準備金の管理や機関向けデジタル資産保管を連邦監督下で実行するための承認を得た。

承認された業務には、RLUSDを裏付ける分別管理された準備金の管理、RLUSD保有者の利益のための担保受託者業務、受託者としてのデジタル資産保管サービスが含まれる。ステーブルコインの準備金管理と保管業務を、連邦監督を受ける信託銀行の枠組みで担えるようになった。

RLUSDの発行主体は引き続き、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制下にあるスタンダード・カストディー・アンド・トラスト・カンパニーが担う。リップル・ナショナル・トラスト・バンクは発行ではなく、準備金管理や担保受託、機関向け保管を担う位置付けとなる。

RLUSDの時価総額は発表時点で25億ドルに達した。リップルの決済インフラに加え、機関向けサービス「リップル・プライム」では担保として利用されている。

ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者は10月26日、「暗号資産と銀行は協調した方がうまく機能すると、私たちは一貫して述べてきた。今回の承認はその具体例だ。真のイノベーション、真の説明責任、そして連邦監督がある」と述べた。

今回の最終承認は、2025年12月12日に付与された条件付き承認に続くものだ。類似事例では、サークルも信託銀行設立で最終承認を得ており、ステーブルコイン関連業務を連邦監督下で担う動きが広がっている。

参考元：Ripple
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