トランプ米大統領は10月21日、ホワイトハウスで開いたサイバー犯罪対策会合で、海外の詐欺組織に関連する暗号資産（仮想通貨）を約10億ドル凍結したと公表した。司法省の集計額は938460156.82ドルで、発言はこれに近い数字とみられる。

司法省のScam Center Strike Forceは10月15日時点で、938460156.82ドルの暗号資産を「restrained（拘束）」として計上している。これは当局が資産移転を制限している段階を指し、被害者への返還額を示す数字ではない。

同部隊は2025年11月に発足し、FBIなどと連携してカンボジア、ラオス、ミャンマーを拠点とする詐欺組織を対象に執行を進めている。凍結した資金は被害者への返還も目的に含むが、返還済みの金額や件数は示されていない。

トランプ氏は会合で、今年これまでに少なくとも16億ドルの被害を防ぎ、500超の不正サイトを閉鎖したとも述べた。FBIは執行の一環として、1万人超の潜在的被害者に警告を出している。

一連の対応は、2026年3月6日の大統領令を受けて進められている。今回公表された約10億ドルは、司法省の10月15日時点の拘束額を丸めて示した数字となる。

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