韓国大統領府は10月25日、2027年1月1日に開始予定の暗号資産（仮想通貨）所得課税について、4度目の延期を検討していることが分かった。

課税対象は、2020年の所得税法改正で導入された暗号資産の譲渡・貸付所得で、基礎控除250万ウォンを超える分に22%の税率が適用される。制度は当初2022年1月開始予定だったが、これまでに3回延期され、現行では2027年1月1日の施行が予定されている。

延期を検討する理由としては、海外取引所の利用者に関する取引情報の把握が難しいことが大きい。韓国はOECDの暗号資産報告枠組み「CARF」に沿った情報交換を前提に課税執行を進める構えだが、米国は初回交換を2029年まで行わない見通しとされるため、海外取引所を使う利用者を十分に捕捉できず、国内取引所の利用者に課税が偏る懸念が出ている。

若年層への配慮も理由に挙がっている。金融当局の2026年上半期調査では、暗号資産利用者口座のうち20代以下と30代が44.1%を占めた。大統領府関係者は、若年層の資産形成努力を尊重する観点から施行延期案を検討していると述べた。

国会では、共に民主党のパク・ミンギュ議員ら14人が10月16日、課税開始日を「CARFに基づく暗号資産取引情報の初回交換年の翌々年1月1日」に改める所得税法改正案を提出した。韓国が2027年に初回交換を始めた場合、課税開始は2029年1月となる計算だ。法案は10月19日に国会企画財政委員会に付託され、立法予告の手続きに入っている。

大統領府は10月の国政監査終了後、与党と政府の協議を経て最終方針を定める方針で、11月の税法審議で結論が示される見通しだ。