米証券取引委員会（SEC）は10月20日、トークン化米国株を扱うトークン化証券取引場の運営意向を通知した3社を公式ページに掲載した。暗号資産（仮想通貨）市場では、米国株のオンチェーン取引を想定した事業計画がSECの制度上で具体化した。

掲載されたのは、9月23日付で通知したTSV LLC、10月4日付のOKXICE TSV、10月14日付のKephas Corporation（Perpetuals.comの名称で事業を行うケファス・コーポレーション）の3社だ。

いずれも9月17日に公表された「Innovation Exemption」に基づき、許可制のAMM流動性プールを使ってトークン化NMS株を取引する場としての運営を計画している。

各社の計画では、TSV LLCがCanton Network上での運営を予定する。OKXICE TSVはOKXとICEの合弁で、X Layer上での運営を見込む。

Kephas CorporationはPerpetuals.com傘下で、Kronos X Public上での運営を計画している。Kronos X Publicはイーサリアム互換のレイヤー2だ。

Innovation Exemptionは2031年9月17日まで有効で、条件を満たした事業者に最長5年間の免除を与える制度だ。通知事業者は必要書類の提出が求められ、対象となる証券の発行体には異議申立権が認められる。

SECは掲載企業について、「このリストへの掲載は、当該者がInnovation Exemption Orderにおける『トークン化証券取引場』の定義を満たすことも、TSV Exemptionの条件を満たすことを立証したことも意味しない」と説明している。

参考元：SEC
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