米通貨監督庁（OCC）は10月21日、ジーニアス法に基づく支払ステーブルコイン規制の最終規則を公表した。暗号資産（仮想通貨）市場では、2027年1月18日の法施行に向けて、連邦当局による具体的な発行基準が最終化された。

規則の対象は、OCC管轄下の認可支払ステーブルコイン発行者、外国支払ステーブルコイン発行者、OCC監督対象事業者が担う特定のカストディ業務だ。準備資産の裏付け、保有者の償還、リスク管理、監査・報告について基準を新設し、連邦レベルでの運用要件を定めた。ジーニアス法は2025年7月18日に成立していた。

当初の規則案から大きく変わったのは、報酬禁止規定の扱いだ。最終規則では、発行者と第三者の特定の関係を、利息や利回りなどの報酬禁止規定を回避するものと推定する条項を削除した。一方で、既存の報酬プログラムが自動的に適法になるわけではなく、発行者と第三者の関係は個別に審査し、禁止規定の明確な回避が確認された場合は執行措置の対象となりうるとした。

ジョナサン・V・グールド通貨監督庁長官は「準備資産、償還、リスク管理の強固な基準を備えた、支払ステーブルコインのイノベーションに向けた明確で実践的な枠組みを提供する」と述べた。スコット・ベッセント財務長官も、ジーニアス法は米国金融における転換点であり、米国を暗号資産の中心地としてさらに確固たるものにすると位置づけた。

今回の最終規則とジーニアス法はともに2027年1月18日に発効する。OCCは施行に向けて、12 CFR 15などの規定を通じて監督基準を適用する。

参考元：Occ
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