OKXICEは10月19日、計画中の米国株トークン取引に対し、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックスなど7社が新たに異議を申し立てたと公表した。OKXICEの計画では、異議を申し立てた企業は16社に増えた。

新たに加わったのは、マイクロソフト、アルファベット、ゴールドマン・サックス、クアルコム、キャタピラー、マクドナルド、ウエスタンデジタルの7社だ。10月15日付資料で示されていた9社に続く動きで、対象企業数は4日間で9社から16社に増えた。

異議を申し立てた企業の株式トークンは、OKXICEの会場では取り扱えない。OKXICEはOKXとICEの合弁で、米国株を1対1で裏付けるトークンをステーブルコインで24時間365日取引する市場を目指している。

今回の枠組みは、米証券取引委員会（SEC）が9月17日に示した「イノベーション免除」に基づく。この免除では、一定条件を満たす市場は5年間、証券取引所としての登録なしに株式トークンを扱える一方、第三者が株式をトークン化する場合は発行企業への事前通知と異議申し立ての機会を設けることが求められる。

10月15日付資料で異議を示していたのは、ブロードコム、ベライゾン、ユナイテッドヘルス・グループなど9社だった。10月19日付資料では7社が追加され、発行企業側の異議申し立てが広がった形となった。

今回の異議の効力は、SECのイノベーション免除の下でOKXICEが運営する当該市場での取り扱い停止に及ぶ。

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