米証券取引委員会（SEC）の暗号資産（仮想通貨）ルール案「レギュレーション・クリプト・アセッツ」の意見募集が10月20日、米東部時間で締め切られた。暗号資産の発行や流通に関する新たな登録免除の枠組みを巡り、ナスダックは条件付きで支持し、米独立地域銀行協会（ICBA）は地域銀行預金への影響分析を求めた。

SECが8月に公表した提案は、4年間で最大500万ドル、12カ月ごとに最大7500万ドルの証券登録免除枠を盛り込む。条件付きセーフハーバーも設け、一定の場合は投資契約への該当を外すほか、州登録を不要とする規定も含む。

ナスダックは10月20日付の意見書で、提案の全体枠組みを支持した。そのうえで、トークン化された登録証券と経済的に同等のトークンは、発行企業の同意がある場合に限って、同じ市場ルールで取引されるべきだとした。

ICBAは同日付の意見書で、このルール案がステーブルコイン発行体や保管業者、取引所への預金流出を招き、地域銀行の貸出能力に影響する可能性があるとした。連邦銀行監督当局と協議した追加の経済分析を公表し、最終決定前に影響を把握するよう求めた。

消費者団体パブリック・シチズンも同日、ルール案が連邦証券法の保護を事実上外す内容だとして撤回を要求した。提出意見は約140件にのぼり、発行体、取引所、銀行、消費者団体で立場が分かれた。

参考元：米SEC
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