金融庁は20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合を開き、DEX・DeFiと資産トークン化の制度点検に着手した。暗号資産（仮想通貨）市場では、国内の分散型金融サービスやステーブルコイン利用の規制見直し議論が本格化する。

研究会では、ステーブルコインと預金のトークン化、セキュリティトークン、DEX・DeFiを主な論点に据えた。イノベーション促進と投資者保護の両面から、法制度上の課題を洗い出す。会合は20日15時から17時まで、中央合同庁舎第7号館で開かれた。

同日のヒアリングでは、野村ホールディングスの佐々木俊典デジタルアセット戦略推進部長が、DeFiとウォレット規制で海外と同等の自由度が高い規制を求めた。スマートコントラクト型のDeFiサービスについて、海外では実用化が進む一方、日本は実証段階にとどまり1ステップ遅れにあるとの認識を示した。

同社は、利用者の秘密鍵を管理しない非カストディアルウォレット提供者に過度な規制を課さないよう要望した。海外発行ステーブルコインの国内利用を巡っては、100万円超の保有・移転にかかる制約の見直しも挙げた。

資産トークン化を巡っては、Securitize Japanもパブリックチェーンを前提にした制度設計と国際互換性の確保を求めた。国内制度を海外市場と接続しやすくする論点が、DeFi規制の議論と並行して示された。

研究会の座長は神田秀樹東京大学名誉教授が務める。2027年初に中間整理と官民ロードマップを取りまとめる予定だ。

参考元：金融庁
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