ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）評議会で事務局長を務めていたパトリック・ウィット氏は14日夜、辞任を表明した。後任は決まっておらず、米政権の暗号資産政策を担う上級担当者が不在となった。

同氏はホワイトハウスの「President’s Council of Advisors for Digital Assets」のエグゼクティブディレクターを務めていた。ホワイトハウスは、同氏の国防総省からの出向期間が満了したと説明し、トランプ政権への奉仕に謝意を示した。

ウィット氏は暗号資産市場構造法案であるクラリティ法案で、ホワイトハウス側の主要アドバイザーを担っていた。同法案は9月15日、上院で審議終結動議が否決されており、法案審議が止まるなかで政策担当者の空白が重なった形となる。

今回の退任は、3月のサックス氏、7月のユング氏に続く3人目の上級暗号資産担当者の離脱となる。これにより、同評議会の主要スタッフは不在となった。一方、ホワイトハウスは暗号資産を引き続き優先事項として扱う方針を示している。

ウィット氏はXへの投稿で、政権で働けたことへの感謝を述べ、規制当局者や議員への謝意を示した。そのうえで、今後は民間部門で活動を続ける意向を明らかにした。

今回の辞任は14日夜の同氏の投稿で表面化し、ホワイトハウスも同日退任を認めた。辞任理由は出向期間の満了によるもので、政策方針そのものの転換を示すものではない。