ロシア中央銀行は10月12日、暗号資産（仮想通貨）に関するFAQを更新し、個人間で直接行うP2P取引を2027年7月1日まで認め、同日以降は認可を受けた交換業者やブローカーを通じた取引に限る方針を明らかにした。

FAQでは、個人間での直接売買は経過措置として2027年7月1日まで許容され、その後は許可対象から外れると示した。ロシアの個人投資家が暗号資産を取得する経路は、登録済みの事業者経由に限定される。

同時に、個人が自己保管型ウォレットへ暗号資産を移すことも認められないと明記した。取引だけでなく、認可業者の外側へ資産を移す行為も制限対象に含めた。

非適格投資家の購入上限は1業者あたり年間30万ルーブルとなる。10月12日時点では交換業者9社とデジタル預託機関5社が登録され、ロシア最大手銀行のズベルバンクが両方の登録先に含まれている。

今回の運用は、プーチン大統領が8月4日に署名し、9月1日に施行された連邦法第282-FZ「デジタル通貨およびデジタル権利について」に基づく。同法30条などで2027年7月1日以降の個人間P2P取引を許可対象から外し、国内での暗号資産による支払いを禁じる一方、外国貿易決済での利用は認めている。

ロシア中央銀行のFAQは、連邦法第282-FZの適用関係を示す資料として更新された。登録業者の一覧にはUSDTを扱う事業者が含まれているとの見解も示されている。

参考元：Cbr