セキュリタイズ（Securitize）は10月8日、Appleやエヌビディア、ストラテジーなど12銘柄の米国株を1対1で裏付けたトークン化株式サービス「Securitize Stocks」を開始したと発表した。暗号資産（仮想通貨）市場では、USDCで決済するオンチェーン取引に株主権利を持つ米国株を持ち込む動きとなる。

対象銘柄はAAPL（アップル）、MSFT（マイクロソフト）、NVDA（エヌビディア）、GOOG（アルファベット）、TSLA（テスラ）、META（メタ）、AMZN（アマゾン）、NFLX（ネットフリックス）、CRCL（サークル）、SPCX（スペースX）、MSTR（ストラテジー）、PLTR（パランティア）の12銘柄だ。各トークンは実際の株式1株に対して1対1で裏付けられ、保有者は配当や該当する場合の議決権などの株主権利を維持する。

取引はSolana上の独自AMM「PropAMM」で始まり、決済にはUSDCを使う。流動性はジャンプ・トレーディング（Jump Trading）が提供する。取引時間は当初、米国市場の時間外を含む拡張時間帯に対応し、その後は24時間365日取引への移行を計画している。

対象は米国や欧州連合（EU）などの適格投資家で、米証券取引委員会（SEC）登録のブローカーディーラーを通じて提供する。将来的には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の24時間365日デジタル取引会場や、OKXICE TSVでの取り扱いも計画に含めた。

同社のカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）会長兼CEOは、「トークン化株式は、株価に連動するだけでオフショアで提供される包装商品以上のものを投資家に提供すべきだ」と述べた。そのうえで、米国資本市場の所有権や投資家保護、市場インフラを維持したまま株式をオンチェーン化することが狙いだと説明した。

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