英フィナンシャル・タイムズは10月7日、ハイパーリキッドの運営主体ハイパーリキッド・ラボ（Hyperliquid Labs）がシンガポールに本社を置く一方、シンガポール金融管理局（MAS）は同プラットフォームを同国拠点の事業者とはみなさず、規制管轄外と判断していると報じた。

管轄外とする理由には、プラットフォームの分散型の性質が挙がった。ハイパーリキッド・ラボはシンガポールを拠点としていると認めており、企業書類上の登録本社所在地もシンガポールと一致した。登記上の所在地と、監督対象とみなすかどうかの判断が分かれた格好だ。

この判断は、MASが6月26日にハイパーリキッドを投資家警告リストに掲載した経緯ともつながる。投資家警告リストは警告のための一覧で、掲載自体が禁止命令や法執行を意味するものではない。MASは当時、同プラットフォームで扱う無期限先物が規制対象外であるとして、投資家に注意を促していた。

ハイパーリキッドでは、暗号資産（仮想通貨）に加え、原油や株式価格に連動する無期限先物を提供している。今回の報道では、こうした商品を提供するプラットフォームの運営会社がシンガポールに登録されていても、MASは分散型の運営形態を理由に自らの監督対象には入らないとみている構図が示された。

同社は声明で、「MASの免許や認可を受けていない。受けていると主張したこともない」と述べた。そのうえで、規制当局とは建設的に対話していく姿勢を示した。