Startale Japanは10月5日、利息と償還金を円建てステーブルコインのJPYSCで受け取れる個人向けデジタル社債を10月6日から募集すると発表した。暗号資産（仮想通貨）関連市場では、国内で流通するステーブルコインを社債の利払いと償還に使う初の事例とされる。

社債の正式名称は「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」で、愛称は「ステーブルコイン普及債」とした。募集総額は9990万円、利率は年5.00%の固定、1口10万円、年限は1年となる。

募集期間は2026年10月6日から11月10日までで、発行日は12月1日だ。利払日は2027年6月1日と12月1日の年2回、償還日は2027年12月1日とした。

購入代金は日本円で払い込み、利息と償還金はStartale Appを通じてJPYSCで受け取る仕組みとする。保証はシンガポールの親会社であるStartale Group Pte. Ltd.が付す。年5.00%は、国内個人投資家向けの自己募集型デジタル社債として過去最高水準と説明されている。

調達資金は、JPYSCの活用と普及に向けたシステム開発、事業開発、運営体制の整備に充てる。10月5日に都内で開いた記者発表では、Startale Group CEOの渡辺創太氏が「実際の社債発行を通じてJPYSCを利払いと償還に使う実証に取り組む」と述べた。

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する信託型3号電子決済手段で、2026年6月に取り扱いが始まった。発表時点の発行残高は約270億円としている。

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