米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、登録投資顧問と規制ファンドによる暗号資産（仮想通貨）の保管に関する新規則と改正案を提案した。投資顧問が暗号資産関連の投資助言を提供する能力を妨げている規制上の障壁を取り除き、ファンド側もより幅広い暗号資産関連戦略へのアクセスを提供できるようにする。

提案は、投資顧問法と投資会社法に基づき、登録投資顧問の顧客資産と、規制ファンドに含まれる暗号資産を対象にした個別枠組みだ。従来の適格保管機関を前提とする扱いに加え、一定条件を満たす場合の自社保管を認め、州認可の信託会社を保管者の選択肢に加える。

ブローカー・ディーラーの活用方法も見直す。あわせて、監査と記録保持の要件を現代化し、暗号資産の保管実務に対応させる内容を盛り込んだ。これにより、投資顧問が暗号資産関連の助言を提供しにくくしていた規制上の障壁を取り除き、ファンド側もより幅広い暗号資産関連戦略を組み入れやすくする。

SECのポール・S・アトキンス委員長は「2008年のビットコイン登場以降、暗号資産市場はニッチな好奇心の対象から、投資家が積極的にエクスポージャーを求める数兆ドル規模の資産クラスに成長した。残念ながら、われわれの規則と規制はその歩みに追いついていない」と述べた。その上で、今回の提案が暗号資産保管に関する明確な規制枠組みを示すと説明した。

コメント募集期間は、官報掲載後60日間となる。今回の措置は提案段階で、今後パブリックコメントなどを経て検討される。

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