イリノイ州は10月1日ごろ、0.2%の暗号資産（仮想通貨）取引税の施行日を2027年1月1日から7月1日に延期する予備的差し止めで業界団体と合意した。州内顧客向けに取引や移転、保管を手がけるブローカーの課税開始が6カ月先送りされる。

合意はサンガモン郡巡回裁判所に提出された同意付きの予備的差し止め申立てによるものだ。対象となるのは、年間総収入が10万ドルを超える事業者が、イリノイ州の顧客から受け取るデジタル資産事業活動の価値に対する0.2%課税で、取引、移転、保管などが含まれる。

今回の延期は、州際通商条項やインターネット課税自由法を巡る法的争点について、双方が本案審理を進める時間を確保する位置付けとなる。

課税は、JB・プリツカー知事が6月16日に署名した公法104-0468の第3編「デジタル資産税法」で導入された。原告側は9月、税の施行停止を求める申立てを裁判所に提出していた。

今回の差し止めは、州と原告側が合意した暫定措置で、本案の適法性判断そのものではない。訴訟はサンガモン郡巡回裁判所の事件番号「2026-MR-271」で続く。

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