金融庁は9月29日、貿易取引の資金決済にステーブルコインを活用する実証実験を、FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）の支援案件に決定した。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガ銀など6社が参加する。

参加するのは、トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行。PIPでは4件目、FinTech実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。

実証では、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」とステーブルコイン基盤を連携させる。輸出企業がTradeWaltz上で輸出書類を銀行に提出し、銀行が輸出債権の買取を承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済する仕組みを検証する。

対象はまず、輸出企業と銀行の間で行う輸出債権の買取と資金決済だ。利用するステーブルコインは、参加する金融機関が共同で検討するものを想定する。技術面や実務面に加え、関連する法的論点も整理する。

現在の貿易取引では、信用状や船荷証券など多くの書類を扱い、郵送や照合作業に時間とコストがかかる。貿易データとステーブルコイン決済を連動させることで、輸出企業の代金回収を早めるほか、銀行の決済指図や入金確認、着金通知などの効率化を目指す。

実証期間は2026年9月から当面の間。今後は電子船荷証券（eB/L）との連携や、スマートコントラクトを使ったエスクローなども視野に入れる。実証終了後には、結果や法的論点を金融庁が公表する予定だ。

参考元：金融庁
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