Bitgetのグレイシー・チェンCEOは9月26日、同社から資金を盗んだ攻撃者のアドレスからの取引を拒否するよう、THORChainにXで要請した。対象アドレスはすでに公開され、資金の動きが追跡されているという。

Bitgetは9月24日に不正送金を検知し、被害総額を約3億8750万ドルと発表した。スローミストの資金追跡サービス「ミストトラック」は、盗まれた資金がTHORChainに入り、別の暗号資産への交換や、異なるブロックチェーンへの移動に使われていると指摘した。TRMラボも、資金の一部がTHORChainを経てビットコインに交換された経路を追跡している。

チェン氏は、分散化は既知の盗難資金の移動を助けるための盾にはならないと述べた。ミストトラックも、盗難資金と分かっている取引を扱う場合にTHORChainがどのような責任を負うべきか、業界で議論する必要があるとしている。

THORChainは要請に対し、同ネットワークはビットコインやイーサリアムなどと同様に分散型で、誰でも利用できると応答した。その上で、既知の盗難資金を扱う場合、これらのネットワークはどのような責任を負うべきかと問いかけた。

THORChainは9月28日、過去に実施したネットワークの緊急停止についても説明した。5月に同ネットワークが約1070万ドルの被害を受けた際は、取引などを停止している。ただ、今回Bitgetが求めているのは、特定の攻撃者アドレスからの取引を拒否する対応だ。THORChainは、ネットワーク全体の緊急停止と、特定の資金や取引を選んで凍結することは別だとしている。

参照：CEO投稿 、THORChain