米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官とキャシー・ホークル知事は9月24日、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket US）」を運営するQCX LLCを提訴しました。州側は、ポリマーケットが必要なライセンスを取得せず、州内で賭博事業を運営していると主張しています。

ニューヨーク州司法長官室は、ポリマーケットで利用者がスポーツなど将来の出来事の結果に資金を投じており、その結果は不確実で利用者がコントロールできないことなどから、州法上の賭博に該当するとしています。

一方、ポリマーケットはニューヨーク州ゲーミング委員会のライセンスを取得しておらず、認可されたカジノやモバイルスポーツ賭博事業者に課される税金も支払っていないと州側は指摘しました。

年齢制限も争点となっています。ニューヨーク州ではモバイルスポーツ賭博を利用できるのは21歳以上ですが、ポリマーケットは18～20歳の利用者にもサービスを提供しているとして、州側は若年層へのリスクを問題視しています。

訴訟では、ポリマーケットがニューヨーク州で無許可の賭博事業を行うことの差し止めに加え、違法に得たとする利益の没収、影響を受けた利用者への返還、違法行為によって得た利益の3倍に相当する罰金などを求めています。

ジェームズ司法長官は、州の賭博規制について、問題賭博による被害の防止に加え、教育や公共利益プログラムの財源を確保する目的があると説明しました。ホークル知事も、無許可営業に加えて21歳未満の利用者がアクセスできる点を問題視しています。

ポリマーケット側は州側の主張を争っています。同社は同日、予測市場の規制権限は米商品先物取引委員会（CFTC）にあるとしてニューヨーク州を連邦裁判所に提訴しました。州法による規制は、連邦法上認められた事業を妨げるものだと主張しています。

ポリマーケットの最高法務責任者ニール・クマール氏は、州当局と懸念への対応を巡って協議してきたと説明し、訴訟で争う姿勢を示しました。

今回の提訴は、ニューヨーク州が7月に予測市場大手カルシ（Kalshi）を同様の理由で提訴したことに続くものです。予測市場を州法上の賭博として規制できるのか、それともCFTCが中心的な監督権限を持つのかを巡り、州と事業者の対立が続いています。

参考元：ニューヨーク州司法長官室
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