欧州の3大金融監督当局は9月23日、量子コンピューターの進歩によって金融システムを支える暗号技術が脅かされる可能性があるとして、金融機関や市場参加者に早期の対応を求めました。暗号資産（仮想通貨）分野では、公開鍵がすでにブロックチェーン上に露出しているビットコイン（BTC）が、将来的な量子攻撃の影響を受ける可能性があります。

対象には、初期に利用されたP2PK形式のほか、過去の送金によって公開鍵が露出したアドレスや、公開鍵をオンチェーン上に記録するTaprootなどが含まれます。2026年3月のGoogle Quantum AIによる研究をもとにした推計では、公開鍵が露出しているビットコインは約690万BTCにのぼります。

共同リスク報告書を公表したのは、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）、欧州証券市場監督局（ESMA）です。3当局は、量子コンピューターが通信や取引、データベース、ブロックチェーンなどで利用される暗号技術を弱体化させる可能性があると指摘しました。

報告書は、実用的な量子コンピューターが広く商用利用される前からリスクが生じる可能性も警告しています。現在暗号化されているデータを収集し、将来量子コンピューターが実用化された段階で解読する「ハーベスト・ナウ、ディクリプト・レイター」と呼ばれる攻撃が想定されるためです。

EUは、量子コンピューターによる攻撃への耐性を持つ「ポスト量子暗号（PQC）」への移行も進めています。加盟国には2026年末までの移行開始を求め、重要度の高いシステムについては遅くとも2030年末までの保護を目標としています。

今回の報告書では、EUのデジタル運用レジリエンス法（DORA）にも言及しました。3当局は、量子コンピューターを将来の技術課題にとどめず、金融機関が早期に備えるべきリスクとして対応を求めています。

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