米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は9月22日、ニューヨーク連銀で開催された米国債市場会議で、金融市場を大規模なトークン化に備えさせる必要があるとの考えを示しました。ブロックチェーンや人工知能（AI）を大規模に導入できるよう既存の規制枠組みを調整し、オンチェーン金融や24時間365日取引に対応する方針です。

セリグ委員長は、現実資産（RWA）のトークン化を重要な技術革新の一つに挙げました。トークン化資産を活用することで、取引のほぼ即時決済や、清算機関、仲介業者、市場参加者の間における担保のリアルタイム移動が可能になると説明しています。こうした変化は一部の市場にとどまらず、あらゆる資産クラスに広がる可能性があるとの見方を示しました。

CFTCは2026年2月6日、一部の支払型ステーブルコインをデリバティブ取引の証拠金として扱うノーアクション方針を更新し、発行者の対象に連邦認可の信託銀行を加えました。3月20日には暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するFAQも公表しており、今後は取引所や清算機関を含む市場でステーブルコインの責任ある利用を促進する方針です。

24時間取引については、すべての商品へ一律に導入するのではなく、資産ごとの特性を踏まえて判断します。CFTCは5月29日に24時間体制の取引や清算に関するスタッフ勧告を公表し、6月25日には先物取引の24時間化などについてパブリックコメントの募集を開始しました。

セリグ委員長は、暗号資産や貴金属は24時間取引に適している可能性がある一方、農産物やエネルギー、一部の金融商品には適さない可能性があると指摘しました。取引時間を拡大する場合には、監視体制や証拠金制度、システム上の安全措置も継続運用に対応させる必要があるとしています。

参考元：CFTC
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