米財務省は9月17日、残存期間7年〜10年ゾーンの物価連動債を除く通常の利付国債を対象に、23億8500万ドルの買い戻しを実施しました。国債市場の流動性を支えるために定期的に行っているオペの一環です。

今回のオペでは、ディーラーから96億9000万ドルの応札が集まりました。財務省は上限40億ドルのうち約6割にあたる額を買い入れており、応札額を上限額で割った倍率は2.4倍となっています。

買い入れの対象は、直近に発行された銘柄ではない「オフ・ザ・ラン債」です。オフ・ザ・ラン債は新発債に比べて取引が少なく、売買が成立しにくくなる場面があります。財務省がこうした銘柄を買い取ることで、市場での売買を円滑にする狙いがあります。

今回の買い戻しは、米長期金利が上昇するなかで行われました。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続観測を背景に、長期金利の指標となる10年債利回りは9月14日に2023年10月以来となる5％台へ一時上昇し、15日のアジア時間には2007年以来の高水準をつけています。ベッセント米財務長官は15日の下院金融サービス委員会の公聴会で、財務省が最近実施した長期債の買い戻しについて「成功だった」との認識を示しました。

このオペは、2024年5月に再開された米財務省の「国債買い戻しプログラム」に基づくものです。実施スケジュールは四半期ごとに公表され、結果は財務省のデータサイト「Fiscal Data」で公開されています。2026年8月以降は、買い戻し規模を拡大する動きも出ています。

参考元：米財務省
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