トランプ米大統領は9月17日、米連邦準備制度理事会（FRB）が3年ぶりの利上げを決定したことを受け、米国の金利を1％以下へ速やかに引き下げるよう求めました。FRBは同日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％とすることを決定しています。

ホワイトハウスは公式Xで、トランプ氏の「米国の金利は1％以下であるべきだ」「速やかに引き下げよ」とする発言を紹介しました。トランプ氏は、米国が世界で最も高い信用力を持つと主張し、大幅な利下げを要求しています。

利上げは12対0の全会一致で決まりました。トランプ氏が指名し、5月に就任したケビン・ウォーシュFRB議長の下で、政権の要求とは逆方向となる金融政策が決定された形です。

FRBはFOMC声明で、米国の経済活動は堅調に拡大し、国内支出や設備投資、労働市場も底堅い一方、インフレは依然として高水準にあると指摘しました。今回の利上げにより、物価上昇率を2％目標へ早期に戻す方針です。

同時に公表した経済見通しでは、2026年末の政策金利見通しの中央値を4.1％としました。参加者18人のうち16人が現在より高い水準を予想しており、年内の追加利上げを見込む参加者が多数を占めています。

金利の高止まりは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資産への資金流入を抑える要因となります。追加利上げを示唆するFRBと早期利下げを求める政権の方針の違いは、今後の相場を左右する材料になりそうです。

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