金融庁は9月15日、「2026事務年度金融行政方針」を公表し、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン金融の社会実装を推進する方針を示しました。官民が横断的に議論する「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、技術・制度・監督上の課題を検討します。

金融庁は、オンチェーン金融を既存の金融インフラと適切に組み合わせ、資金決済や証券決済の高度化につなげる考えです。利用者保護と金融システムの安定を確保しながら、官民による実証と対話を進め、利便性と競争力の高い金融インフラの構築を目指します。

フォーラムの構想は、政府が7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」ですでに示されており、今回の行政方針で改めて重点施策に位置付けられました。既存の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」などでも、関連する論点の整理を進めます。

資産のトークン化を見据え、証券決済の短縮化・高度化についても市場関係者と検討します。クロスボーダー送金では、オンチェーン金融の活用を含むアジアとの官民政策対話を進め、2027年のJapan Fintech Weekに合わせて「アジア・デー2027」を開催する予定です。

一方、暗号資産（仮想通貨）分野では、7月15日に成立した改正金融商品取引法の施行に向け、監督指針の整備や法執行の準備を進めます。改正法では、暗号資産の不公正取引規制や情報公表規制、違反に対する課徴金制度などが導入されました。

詐欺被害対策として、新規口座の開設直後は暗号資産をアンホステッドウォレットへ移転できないよう、一定の熟慮期間を設ける制度対応も進めます。金融庁はオンチェーン金融の普及を後押しする一方、市場監督と利用者保護の強化を並行して進める方針です。

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