韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサムを巡り、ソウル中央地裁は8月27日、誤って配布されたビットコインの売却代金返還を求める民事訴訟で同社勝訴の1審判決を言い渡しました。被告1人に対し、不当利得として約1億9400万ウォンの返還を命じました。

対象となったのは、ビッサムが2026年3月に起こした4件の返還請求訴訟のうち1件です。今回の判決はこの一連の訴訟で初めての1審判断にあたり、請求額では5億ウォンに次ぐ2番目の規模でした。

発端は2026年2月の「ランダムボックス」イベントです。報酬総額62万ウォンとするはずが、単位をウォンではなくビットコインで入力したため、249人に計62万BTCが内部残高として誤計上されました。当時の価値は約500億ドル規模でした。

ビッサムは約20分後に異常に気付き、取引と出金を停止しましたが、一部利用者はその前に売却していました。3月時点で誤配布分の99％は回収済みでしたが、未回収分は売却や引き出しに回った分が中心となり、同社は返還に応じなかった4ユーザーを相手取り個別に提訴しました。

4件の請求総額は約7億1400万ウォンで、内訳は5億ウォン、1億9400万ウォン、1480万ウォン、500万ウォンです。今回の判決は、このうち約1億9400万ウォンの案件について、不当利得返還請求を認めた形です。

裁判所は誤配布分の売却代金を不当利得として返還対象と判断しました。残る3件も同じ誤配布事案から派生した訴訟で、今回の判断はその処理の方向性を占う材料になっています。

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