メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは8月25日、自身のメタプラネット株の保有比率が低下したことについて、Xで「1株も売却していません」と否定しました。暗号資産（仮想通貨）のビットコインに対する強気姿勢に加え、同社株についても「強気です」と明言しています。

同日提出された大量保有報告書の変更報告書によると、ゲロヴィッチ氏の株券等保有割合は14.19％となり、前回から3.80ポイント低下しました。これに対し同氏は、保有比率が低下したのは新株発行によって発行済株式総数が増加したためであり、保有株数自体は変わっていないと説明しました。

同社のIR・資本戦略ヘッドを務める奥野晋平氏も同日、変更報告書の提出理由を補足しました。保有割合が1％以上減少したことに加え、「重要な契約の締結」が提出理由に含まれており、第10回新株予約権の発行要項変更への同意と、5年間のロックアップ契約を締結したためだと説明しています。株式の売却による保有割合の低下ではないという点で、ゲロヴィッチ氏の説明と一致しています。

ゲロヴィッチ氏は同じ投稿で、AI時代においてもビットコインの発行上限2,100万枚がネットワークのルールによって維持される点を強調しました。日本の家計が経験してきた購買力の変化にも触れ、ビットコインは「複製することも、価値を薄めることもできない」資産だとの認識を示しています。

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