全国約40の銀行が、ブロックチェーン上で銀行預金をやり取りする「トークン化預金」を使った相互送金の実証実験を8月中にも始めます。GMOあおぞらネット銀行、ディーカレットDCP、アビームコンサルティングが中心となり、24時間365日稼働する銀行間決済の実現可能性を検証します。

実証の対象となるのは、異なる銀行の顧客同士がトークン化預金を送金した際に発生する銀行間の資金決済です。利用者間の送金だけでなく、その裏側で銀行同士が行う決済までブロックチェーン上で完結させる仕組みを検証します。

具体的には、銀行間に開設した預金口座を利用する方法に加え、ステーブルコインを使って銀行間決済を行う方法も対象となります。全取引をリアルタイムで1件ずつ決済するRTGS（即時グロス決済）とし、24時間365日稼働させることで、決済リスクや銀行が確保する必要のある流動性、業務負荷の軽減につながるかを調べます。

この取り組みは4月、金融庁の「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト」の支援案件に採択されました。当時はGMOあおぞらネット銀行が代表銀行として参加し、北陸銀行の参加も公表されていましたが、ほかの参加銀行名は各行の意向により非公表とされていました。今回、参加規模が全国約40行に広がり、本格的な多行間接続を試す段階に入ります。

金融庁は今回の実証を通じて、トークン化預金を使った銀行間決済の実務上の有用性や実現可能性に加え、運用に必要となる法的・制度的な論点も整理する方針です。

金融庁、トークン化預金による銀行間決済実を支援｜3社参加・24時間365日決済を検証