野村ホールディングス傘下のレザーデジタルは8月21日、暗号資産交換業者としての登録を完了しました。登録番号は関東財務局長 第00032号で、日本国内での新規登録は2022年以来約4年ぶりです。

同社は2023年10月の日本法人設立以降、国内参入の準備を進めてきました。今回の登録により、日本市場で機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）サービスを提供するための登録上の基盤が整いました。

金融庁の登録一覧に記載された取扱銘柄は、BTC、ETH、XRP、BCH、LTC、SHIBの6銘柄です。レザーデジタルは国内の暗号資産交換業者に対する流動性提供を手がける方針で、日本の機関投資家にデジタルアセットの取引機会を提供することも検討しています。

レザーデジタル代表取締役兼Headの工藤秀明氏は、今回の登録について「厳格な規制審査プロセス完了は、日本市場でのサービス提供に向けたロードマップにおける重要なマイルストーンである」と述べました。そのうえで、強固なコンプライアンスと投資家保護の枠組みの中で運営し、日本のデジタルアセット業界の長期的な成長を支援する考えを示しました。

レザーデジタルはグローバルで機関投資家向けのデジタルアセット事業を展開しており、日本でもコンプライアンス重視で参入を進めてきました。今回の登録は、日本法人設立から約3年を経て、国内でのサービス提供に向けた重要な節目となります。

参考元：金融庁
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