米通貨監督庁（OCC）のジョナサン・V・グールド長官は8月19日、GENIUS法に基づく最終規則を11月までに公表すると明らかにしました。暗号資産（仮想通貨）市場で利用が広がるステーブルコインを巡り、発行と監督の連邦ルール整備の時期が具体化しました。

グールド長官はワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムでの対談で、「大統領が法案に署名する前から規則作りに取り組んでいた。11月までに最終規則を出す」と述べました。法整備を急いでいることも示しました。

GENIUS法は2025年7月18日に成立しました。ペイメント・ステーブルコインの発行と監督に関する連邦の枠組みを定める法律で、OCCは発行体に対する監督・執行権限を担う機関の一つになります。

施行時期は法律上、2027年1月18日か、主要な連邦規制当局が最終規則を公表してから120日後のいずれか早い日です。11月中に最終規則が出れば、2027年1月18日が有力な基準日になります。

OCCはすでに2026年2月25日、GENIUS法の実施に向けた規則案を公表しています。今回、長官が最終規則の時期を明言したことで、OCCの所管分野では、年内に最終規則が公表される可能性が示されました。

同日の発言では、銀行免許の新規申請が増えていることも示されました。OCCが受けた40件の新設銀行免許申請のうち23件はデジタル資産関連で、デジタル資産関連の新設銀行免許申請が一定数存在することが示されています。

米財務省、ジーニアス法のステーブルコイン規則案を公表｜発行ライセンスの適用範囲を明確化へ

参考元：Occ
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