ナスダックが、米国株と上場投資商品を平日ほぼ終日取引できる体制の導入に向け、規制当局や市場参加者との協議を進めています。2025年12月に米証券取引委員会（SEC）へルール変更を申請し、2026年4月に承認を得ており、2026年12月6日ごろの開始を計画しています。

対象となるのは、ナスダック市場に上場する株式とETPです。現在の週5日・16時間の取引時間を、週5日・23時間へ広げる内容で、米東部時間午後9時から翌午前4時までの新たな取引セッションを加えます。実質的に平日はほぼ24時間に近い売買が可能になる設計です。

ナスダックは公式の説明ページで、規制当局、市場参加者、そのほかの主要な関係者との関与を始めていると示しています。今回の取り組みは、アジアや欧州の投資家が自国の時間帯に近い時間で米国株を売買しやすくすることが狙いです。米国市場の立会時間外でも取引需要が高まっていることを踏まえ、アクセスの拡大を制度面から整える動きです。

SECへの申請は2025年12月15日に行われました。連邦官報に掲載された文書では、ナスダック・ストック・マーケットLLCが取引時間延長のルール変更を提案したと記載されており、ナスダックの公式FAQによると、2026年4月10日に承認されています。

導入予定日は2026年12月6日の日曜日です。ただし、価格情報を配信するSIPの準備完了や、適用されるSEC規則の変更が条件になります。制度上の承認を得ただけで直ちに始まるわけではなく、市場インフラ側の対応をそろえたうえで稼働させる段取りです。

ナスダックのタル・コーエン社長は『市場は眠らない。取引は眠るべきか』との論考で、世界の投資家がニュースや経済指標に反応する時間帯が米国の立会時間に限られなくなっていると問題提起しました。取引時間の延長は、米国株市場を世界の投資資金の動きに合わせて再設計する流れの一部になっています。

参考元：Nasdaq

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