Strategyは7月27日から8月2日にかけて1638BTCを売却し、約1億470万ドルを確保しました。
平均売却価格は1BTCあたり6万3957ドルで、保有残高は842138BTCに減少しました。
同社会長のマイケル・セイラー氏は8月3日、個人保有分について「1サトシも売っていない」と表明し、会社の売却と自身の資産を切り分けました。
同社の開示では、売却代金は優先株の分配金約524万ドルと、STRCの買戻し約523万ドルに充てられました。
ビットコインを大量保有する企業として知られるStrategyですが、今回の動きは保有戦略の転換ではなく、資本管理の一環として位置付けられます。
セイラー氏はXで、「『ビットコインは決して売るな』と言うとき、私は一人の貯蓄者として別の貯蓄者に語っている。私は自分の分は一度も売ったことがない。1サトシもだ。Strategyは上場企業であって、私の財布ではない」と投稿しました。
あわせて、同社は2020年以降、資本管理のためにBTCを買い付ける場合も売却する場合もあると開示してきたと説明し、ビットコインへの確信は変わっていないとしています。
1638BTC売却の位置付けとセイラー氏発言の意味
今回の発言は、Strategyの売却とセイラー氏個人の投資方針が同一ではないことを明確に示しています。
上場企業の保有資産は、配当や償還、資金繰りなどの企業財務に応じて動かされます。一方、経営者個人の保有分は、その本人の資産配分や長期方針に基づいて管理されます。
暗号資産（仮想通貨）市場では、著名経営者の発言が企業行動そのものと受け取られやすい場面があります。今回の投稿は、その混同を避ける内容でした。
とりわけStrategyはセイラー氏の発信力が大きい企業だけに、会社がBTCを売ったことと、同氏が自ら保有分を手放したことは別問題だと示した格好です。
今回の1638BTC売却は、5月末の32BTC売却に続くものです。税務損失の計上を目的としない純減としては初めてとなります。
この点は、Strategyがビットコインを原則積み増す企業という見方に対し、必要に応じて保有量を減らす余地も持つことを改めて示しました。
今回確保した資金も、米ドル準備金の積み増しと優先株関連の支払い・買戻しに振り向けられており、企業財務上の目的が明確です。
StrategyのBTCは投資家の関心を集める一方で、上場企業の貸借対照表に載る資産として運用されていることが、今回の開示で改めて浮き彫りになりました。
画像：Shutterstock
資金の移行先は BTCCで安心！
2011年設立、全世界1,200万人以上が利用。金・テスラ株などトークン化資産も取引できる仮想通貨取引所
- ✓ 先物取引は最大レバレッジ500倍
- ✓ 15年間ハッキング被害ゼロ
- ✓ 日本語サポート24時間365日
