野村ホールディングス傘下のBOOSTRYは2026年8月4日、米Digital Assetと協業し、Canton Networkを基盤とする法人向けマルチチェーンウォレットを2026年内に提供すると発表しました。
対象は金融機関や事業会社で、複数のブロックチェーン上にあるデジタル資産を、社内の管理・承認体制に沿って保有・管理できるようにする設計です。
初期段階ではCanton対応を中心に進め、既存の金融システムや市場インフラとの接続も目指します。
デジタル証券からステーブルコイン、暗号資産（仮想通貨）まで管理対象を広げる足場になる動きです。
今回の計画は、ブロックチェーン上の資産を単に保管する仕組みの追加にとどまりません。
金融機関が実務で使うには、資産の移転や保有だけでなく、社内承認や既存システムとの連動まで含めて運用できることが欠かせません。
BOOSTRYは、その実務要件に対応した法人向け環境としてウォレットを位置付けています。
BOOSTRYはこれまで、既存サービス『E-Wallet』を通じて、セキュリティトークンの秘密鍵管理、取引送信、残高照合、証券基幹システムとの接続を提供してきました。
新たなマルチチェーンウォレットは、この国内証券業務との連携技術に、Digital Assetが持つCanton上の実物資産トークン化や金融業務の知見を組み合わせるかたちになります。
今回の協業は、国内で進んできたデジタル証券インフラを、複数チェーン対応の法人向け資産管理へ広げる取り組みと位置付けられます。
参考元：公式
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