Coincheck Group傘下のカナダ企業3iQは7月30日、ブータン南部の特別行政区「ゲレプ・マインドフルネス・シティ（GMC）」が保有するビットコイン準備金の運用を受託したと発表しました。
対象はGMCの準備金の一部を裏付けとする専用運用枠です。
GMCは都市開発支援のため、2025年12月にブータン国家保有資産から最大1万BTCを割り当てる方針を示しており、今回の提携はその活用段階に入った動きです。
日本のコインチェックを傘下に持つ国際的な暗号資産企業グループが、海外の公的色の強いビットコイン運用案件を担う事例として位置付けられます。
3iQは、GMCのデジタル資産戦略を支える長期的な提携として、準備金の管理だけでなく、現地での人材育成や知識移転、拠点設置も進めます。
資産を預かって運用するだけでなく、デジタル資産管理の体制そのものを現地に根付かせる内容を含んでいます。
GMCはブータン南部で開発が進む特別行政区です。都市整備を支える財源や資産基盤の一部としてビットコインを活用する構想を打ち出しており、今回の戦略的提携は、その準備金を外部の専門運用会社に委ねる具体策として実行に移された格好です。
3iQ受託の意味とGMCのビットコイン活用
3iQは2012年設立のデジタル資産運用会社で、主要株式市場で世界初とされるビットコインやイーサリアム連動の投資商品を上場させた実績を持ちます。
現在は米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.傘下にあり、個人向け取引サービスで知られるコインチェックのグループが、機関投資家向けの資産運用分野でも展開を広げている構図です。
今回の受託は、暗号資産関連企業の海外進出というだけではありません。自治体や特区に近い主体が保有するビットコインを、既存の運用会社が制度的な枠組みの中で扱う例としても意味を持ちます。
暗号資産の保有から管理、運用、人材育成までを一体で外部委託する形は、企業の自己保有とは異なる流れです。
3iQのパスカル・サンジャン最高経営責任者は、GMCからこの役割を託されたことは大きな責任であり、重く受け止めているとコメントしました。
受託するビットコインの具体的な数量や契約条件は示されていませんが、発表内容からは、単発の助言業務ではなく、GMCのデジタル資産基盤づくりに長期的な関与を想定した提携内容であることがうかがえます。
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