自民党の木原誠二衆院議員が、国内の暗号資産（仮想通貨）レバレッジ規制の見直しを求めました。
7月14日に都内で開かれた金融カンファレンスで、「レバレッジ2倍は厳しすぎる側面がある。マーケットを作るには流動性と価格発見機能が必要で、緩和は当然のことだ」と述べました。
日本市場に資金を呼び戻す狙いをにじませた発言で、国内の暗号資産取引環境を巡る政策論議が改めて浮上しています。
木原氏は自民党「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」の座長を務めています。
与党内でデジタル金融政策を担う立場の発言だけに、単なる市場論ではなく、制度設計の方向性として受け止められています。
レバレッジ取引は、口座に預けた証拠金を担保に、その金額を上回る規模の売買を行う仕組みです。
少ない資金で大きな取引ができる一方、価格変動時の損益も大きくなりやすく、投資家保護とのバランスが常に問われてきました。
現在の国内規制では、個人向け暗号資産証拠金取引のレバレッジ上限は2倍です。木原氏はこの水準では売買が集まりにくく、取引の厚みが出にくいとの認識を示した形です。
流動性が乏しければ、売り手と買い手が十分に集まらず、価格が市場実勢を反映しにくくなります。
レバレッジ2倍規制と市場流動性の論点
木原氏が挙げた「価格発見機能」は、市場参加者の売買を通じて妥当な価格が形成される働きを指します。
取引量が少ない市場では、わずかな注文でも価格が動きやすくなります。制度面で売買参加を広げられるかどうかは、国内市場の競争力にも直結します。
日本の暗号資産市場では、規制の厳しさから取引の一部が海外へ流れているとの見方もあります。
木原氏の発言は、投資家保護を前提にしながらも、過度な制約が市場機能を弱めていないかを見直すべきだという問題提起です。
この論点は今回が初めてではありません。自民党のブロックチェーン推進議員連盟でも、国内市場の活性化に向けて、暗号資産のレバレッジ規制を10倍程度まで緩和するよう求める提言が示された経緯があります。
与党内では、税制や上場投資信託の議論と並んで、取引規制の再設計を通じて日本市場の存在感を取り戻すべきだとの声が続いてきました。
画像：Shutterstock
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