Strategy、BlackRock、Coinbaseなど9社は7月23日、Bitcoin Security Consortiumを設立し、3年間で総額1,500万ドルをビットコインの長期的なセキュリティ支援に充てると発表しました。
対象には耐量子暗号を含む研究開発が含まれます。資産運用会社や取引所、インフラ企業が、ビットコインの基盤技術を直接運営するのではなく、独立した開発者の資金面を支える枠組みを整えた形です。
参加したのは、カストディ企業のAnchorage Digital、資産運用会社のARK InvestとBlackRock、決済・金融サービスを手がけるBlock、インフラ企業のBlockstream、取引所のCoinbase、機関投資家向け事業を持つFidelity Digital Assets、金融サービス企業のGalaxy、そしてStrategyです。
特徴的なのはコンソーシアムとして一括で資金配分を決めるのではなく、参加各社がそれぞれ独立して支援先の開発者や研究を選ぶ仕組みにした点です。
プロトコル変更を主導せず、独立開発者を資金支援
今回の枠組みは、ビットコインの仕様変更や特定提案の推進を目的としたものではありません。コンソーシアムは、プロトコル変更を主導せず、特定の技術仕様について立場表明もしない方針を掲げています。
日々の調整業務は、開発者支援団体BrinkのエグゼクティブディレクターであるMike Schmidt氏が、ボランティアとして担います。
資金拠出企業が開発の意思決定に踏み込まず、調整機能だけを補う構図は、ビットコインの非中央集権的な開発体制を尊重する設計とみられます。
StrategyのPhong Le最高経営責任者は、「長期保有者である我々には、ビットコインが世代を超えて安全であり続けるよう見守る強い動機がある」と述べました。
BlackRockでデジタル資産部門を率いるRobert Mitchnick氏は、「開発者たちの重要な取り組みに対し、大規模な追加資金を提供できることを喜ばしく思う」としています。
今回は売買や保管の周辺サービスではなく、オープンソース開発そのものの持続性に民間大手が資金を出す点に特徴があります。
ビットコインの運営主体が存在しない中で、基盤の安全性をどう維持するかという課題に対し、企業側が中立的な支援役として関与する動きが表面化した形です。
参考元：Strategy
画像：Shutterstock
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