米暗号資産運用会社グレイスケールの調査責任者ザック・パンドル氏は7月22日、ビットコインの相場局面を「4年サイクル」と「マクロ資産」の2つの見方から整理したレポートを公表しました。
4年サイクル説では、2024年4月の半減期から約2.5年後にあたる2026年9〜10月に新たな安値を付ける可能性があると示しました。
一方で、米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げを見送り、景気拡大が維持されるなら、ビットコインはすでに底を打った可能性が高いとの見方も示しています。
暗号資産（仮想通貨）市場の値動きを、需給イベントだけでなく金融政策と景気循環で捉える分析として位置付けられます。
レポートの題名は「ビットコイン：4年サイクルか、マクロ資産か」です。パンドル氏は、相場の下落局面を読むうえで、半減期を起点とする伝統的なサイクル分析と、金利や経済成長に反応するリスク資産としての見方が並立していると整理しました。
4年サイクル説では、過去の弱気相場で下落率が平均約80％に達してきた点を踏まえ、今回も半減期後しばらくして安値を付ける余地が残るとみています。
半減期はビットコインの新規発行量が半分になる仕組みで、供給面の変化が相場の節目として意識されやすい一方、価格の転換点が直後ではなく時間差を伴って現れてきたことを示す内容です。
ビットコイン底打ちを分ける4年サイクルと金融政策
これに対し、マクロ資産としての見方では、ビットコインは株式など他のリスク資産と同様に、実質金利や景気の変化に強く左右されると位置付けまし、レポートでは過去の弱気相場が経済成長の鈍化や実質金利の上昇と連動していたと分析しています。
この整理に立つと、相場の底がいつ形成されるかは半減期よりも金融環境に左右されます。パンドル氏は「後者の見方を採用する。FRBが利上げを見送り、経済成長がしっかり維持されれば、ビットコイン価格はすでに底打ちした可能性がある」と述べました。
この見方は、ビットコインを独立した特殊資産としてみるのではなく、マクロ経済の影響を受ける市場の一部として扱うものです。
投資家にとっては、ネットワーク固有の材料だけでなく、米金融政策や景気指標の変化が相場判断の重みを増していることを意味します。
7月23日には国内でもこの分析が伝わりました。今回のレポートは、ビットコインの底打ちを一方向で断定せず、半減期サイクルとマクロ環境のどちらを重視するかで見通しが分かれる現状を映しています。
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