米上院の民主党議員7人は7月22日、共和党が同日に公表したCLARITY法の更新版草案について、主要条項が不十分だとする共同声明を発表しました。
声明は、選挙で選ばれた公職者の倫理規定、消費者保護、違法金融対策、利益相反、市場健全性を挙げ、内容の強化を求めています。
暗号資産（仮想通貨）市場の包括規制をめぐる法案審議では、超党派協議が続く一方、制度設計の中核部分では隔たりが残っていることが鮮明になりました。
声明に名を連ねたのは、アンジェラ・オルソブルックス、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ルーベン・ガレゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、マーク・ワーナー、ラファエル・ウォーノックの7氏です。
7人はいずれも法案成立に向けた重要な民主党側の交渉メンバーとみられ、複数の議員は過去に法案支持を示してきたとされています。
共同声明は、共和党提案の現行文案について「不十分だ」と明言しました。そのうえで、「選挙で選ばれた公職者の倫理、消費者保護、違法金融、利益相反、市場健全性に対処する主要条項は強化されなければならない」としています。
問題提起は倫理規定にとどまらず、違法金融対策や、利益相反ルール、消費者保護にまで広がっています。
CLARITY法協議の争点と超党派交渉の継続
一方、7議員は交渉の打ち切りには踏み込みませんでした。
声明では「過去1年間、共和党の同僚と誠実に協議してきた」としたうえで、法案を成立させるため、今後も協議を続ける方針を示しています。現行案への反対を明確にしつつ、法案協議そのものは継続する構えです。
共和党が同日公表した更新草案は、正式名称を「Digital Asset Market Clarity Act（H.R.3633）」とし、上院銀行委員会と農業委員会が進めてきた法案作業を統合したものです。
ただし、民主党議員が求める倫理規定や違法金融対策などを、最終的にどのような条文で盛り込むかは依然として定まっていません。
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