参議院財政金融委員会は7月14日、暗号資産（仮想通貨）規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正案を賛成多数で可決しました。法案はインサイダー取引規制の導入や、IEOでの基本情報公表義務、個人投資家向けの投資上限設定を盛り込んでいます。残る手続きは参議院本会議での採決で、7月17日の会期末までに成立する見通しです。
今回の改正案は、暗号資産の売買や募集を、決済手段としての管理よりも金融商品取引法上の投資者保護規制に近づける内容です。価格形成に影響する未公表情報を利用した取引を禁じるほか、新規発行時の情報開示を求めることで、利用者保護の枠組みを証券市場に近い形へ改めます。
一方、委員会審議では規制の及ばない領域を残したまま制度を格上げすることへの反対も出ました。日本共産党の小池晃議員は討論で、価値の裏付けがない投機が広がるなか、サナエトークンなどのミームコインや分散型取引所（DEX）に規制が及ばないまま金商法移管や分離課税化を進めれば、国による事実上のお墨付きになりかねないと指摘しました。プロ向け投資家の対象拡大が、一般投資家をリスクに巻き込むおそれがあるとして反対を表明しました。
附帯決議で監視強化と早期見直しを採択
法案本体とは別に、与野党共同提案による14項目の附帯決議案は全会一致で採択されました。暗号資産関連では、制度整備が国のお墨付きではないことの周知、適正な取引環境づくり、無登録業者への対策と監視の強化、5年後の見直しを待たない迅速なルール改定が盛り込まれました。
この附帯決議は、制度の整備と投機リスクへの注意喚起を同時に求める国会の姿勢を示した形です。金商法への移管でルールは強化される一方、発行体の実体が乏しいトークンや、事業者を介さずに取引できる仕組みは監督の網をすり抜けやすいとの懸念が残っています。
利用者にとっては、暗号資産の募集や売買に証券市場に近い説明責任や不公正取引規制がかかることで、情報の非対称性を和らげる効果が期待されます。その半面、制度化が安全性の保証と受け取られれば、法の外側にある高リスク商品へ資金が流れる可能性も意識されたとみられます。
片山さつき財務大臣は、附帯決議の採択後に「政府として配慮していく」と述べました。参院本会議で可決されれば、暗号資産を投資商品として扱う日本の規制枠組みは大きく組み替わることになります。
参考元：yahoo
画像：Shutterstock
